2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
まず、教育機会確保法の認知についてでございますけれども、平成二十八年十二月にこの法律が成立して以降、文部科学省では、通知や全国の教育委員会向けの会議等において、同法あるいは同法に基づく基本指針の内容等について周知を図ってきたところではございますが、委員御指摘のとおり、学校現場への浸透はまだ十分ではないと認識をしております。
まず、教育機会確保法の認知についてでございますけれども、平成二十八年十二月にこの法律が成立して以降、文部科学省では、通知や全国の教育委員会向けの会議等において、同法あるいは同法に基づく基本指針の内容等について周知を図ってきたところではございますが、委員御指摘のとおり、学校現場への浸透はまだ十分ではないと認識をしております。
○政府参考人（丸山洋司君） 文部科学省では、本年三月十九日の関係閣僚会議で決定をされました児童虐待防止対策の抜本的強化についての決定に基づきまして、児童虐待への対応や研修への活用に資するため、本年五月、学校、教育委員会等が児童虐待の対応に留意すべき事項をまとめました学校・教育委員会向けの虐待対応の手引きを作成をしまして、文部科学省のホームページで公表したところでございます。
教育機会確保法に基づく基本方針につきましては、不登校児童生徒への支援に際しては、登校という結果のみを目標とするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるということを示されており、このことにつきましては、全国の教育委員会向けの会議等で周知を行っているところでございます。
こうした取組につきましては、児童虐待の早期発見、早期対応の観点から有用であると考えておりまして、委員から御紹介いただきました大阪府能勢町における取組につきましては、先般作成をしました学校、教育委員会向けの虐待対応の手引においても紹介をさせていただいたところでございます。
まず冒頭、きょうは、前回の質問の残りでもあります、文部科学大臣政務官にきょうお越しいただいておりますけれども、前回もちょっと指摘をさせていただきました、学校、教育委員会向けの虐待対応の手引、これには私はさまざまな改善点があるのではないかという指摘をしたわけであります。
文部科学省といたしましては、現在、不登校児童生徒の支援に係る実態調査を、先ほど申し上げたとおり実施をしておりますし、また、全国の教育委員会向けの会議などにおいても、同法及び基本指針の内容等について、不登校児童生徒等への情報提供の必要性も含め、周知を行っているところであります。
そうした中で、フリースクールに通う子供への支援を内容といたします、いわゆる教育機会確保法が平成二十八年十二月に成立いたしましたことを受けまして、文部科学省では、全国の教育委員会向けの会議などにおきまして、同法に基づく基本方針の内容等について周知を行うなど、取組を進めているというところでございます。
このため、教育長と首長の下で編成される総合教育会議において教育の大綱に整備計画を位置付けるなどした上で、地方財政措置についても積極的に活用してＩＣＴ環境を推進していただくために各都道府県・指定都市教育委員会向けに通知を発出をいたしましたり、自治体のニーズに応じて学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣などの取組を行っているところでございます。
このために、ことしの七月二十九日に教育の情報化加速化プランを策定いたしますとともに、各都道府県・指定都市教育委員会向けに、「教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実について」の通知を発出いたしました。
このため、文部科学省においては、本年七月二十九日に教育の情報化加速化プランを策定するとともに、本年八月三十一日に、各都道府県・指定都市教育委員会向けに、「教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実について（通知）」を発出するなど、地方財政措置の執行促進に取り組んでいるところです。
そうすると、文部省はこういうふうに考えておりますということを、各都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会向けにつくられて出しておられるわけですね。とするならば、これは文部省が、文部省の考え方というのはこうなんだということを、これにおいてお出しになったわけですか。その点はどうですか。